後遺障害認定手続き

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、どうしたらよいのでしょうか。ここでは、後遺障害の認定手続きについてご説明します。

まず、流れとして症状固定になったら医師に後遺障害診断書を書いてもらい、保険会社に郵送します。診断書は保険会社から損害保険料率算出機構へ転送され、その後後遺症についての調査が行われます。結果は保険会社へ送られ、その後被害者に通知されます。診断書では、初診時からの治療経過や画像なども関係してきます。診断書は最終診断日より2週間後に発行される事が多いです。申請は、任意保険会社から損害保険料率算出機構へ請求する事前認定と、 被害者が自賠責保険会社へ申請する被害者請求があります。事前認定の場合被害者は、診断書作成を医師にお願いし、加害者側の任意保険会社に郵送するのみで、他の手続きは保険会社が行ってくれます。被害者請求は後遺障害診断書の他に、事故証明書や請求書、指図書、状況説明図、印鑑証明、診断書、診療報酬明細書などを用意し、加害者側の自賠責保険会社へ郵送します。手続きは自分で行いますが、等級認定後すぐに保険金が支払われます。

等級の認定結果に納得できない場合は、診断書などの客観的な資料を添付して異議申し立てを行います。事故後、早い段階で対策を立てる事をお勧めします。

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心的後遺障害

交通事故では身体に後遺障害が残るだけでなく、精神的にも後遺障害が残る場合があります。交通事故に遭った場合、その恐怖からPTSDを発症したり、身体の後遺障害による慢性的な痛みからうつ病などを発症する場合があります。他にも強迫神経症、不安神経症、ノイローゼなどもあります。これらの精神的障害は、脳の組織に器質的な損傷を伴わず、物理的な損傷がない精神障害として、非器質性精神障害と呼ばれています。ここでは、心的後遺障害について、ご説明します。

PTSDは、交通事故による恐怖から心に大きな傷を負い、意思に関係なく事故状況時の体験症状が出るフラッシュバックや事故現場や場面などの無意識的、自足的な回避症状から、睡眠障害、集中力低下、過度の警戒心や恐怖心から突然泣き出す、などの症状が現れます。うつ病では、持続的に不安感や絶望感に見舞われ、食欲低下や意欲低下、悪口が聞こえる、他社から害を加えられているなどの慢性化した幻覚や妄想状態が続き、最悪、自殺願望までも沸いてきます。

このように交通事故による衝撃で身体だけでなく、心までもが壊れてしまう事があります。仕事や日常生活にも支障をきたし、以前の生活を取り戻すのに、かなりの時間を必要とするケースもあります。事故後しばらくして突然現れる事もあるので、このような症状が出た場合は速やかに医師に相談して下さい。

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身体的後遺傷害

交通事故での怪我が治らずに、症状固定となり医師の診断で等級認定を受けたものを後遺障害と言います。ここでは、交通事故で認定される主な後遺障害について、ご説明します。

代表的なのがむち打ち損傷です。診断書や保険会社では頸椎捻挫や頸部捻挫、頸部損傷などと記載されます。むち打ち損傷は、外部からの衝撃で頸椎の靱帯、椎間板、関節包、頸部の筋肉などが損傷する事の総称です。頭や首、肩の痛みの他、めまいや吐き気などを生じます。次に、高次脳機能障害です。脳に損傷を受ける事で、言語、思考、記憶、学習、行為などの知的活動に障害が生じる事です。主な疾患は脳卒中、くも膜下出血、脳外傷、脳炎などです。肩、肘、手首の関節部分を指す上肢機能障害と股関節、膝、足首の関節部分を指す下肢機能障害では、これらの関節の機能が正常に作動せず、動きが制御された状態、または、動かない状態の事です。脳から手足などの末梢神経に信号を送る、末梢神経から脳へ信号を伝えと言う重要な神経である脊髄の損傷は、一度傷ついてしまうと修復、再生は不可能となります。その為運動、感覚機能の損失、手足に痺れが残る、また自律神経系も損傷される為、体温調節や代謝機能も困難となります。

交通事故による後遺障害はほかにも様々なものがあり、日常生活を送る上で非常に困難が強いられます。外出の際は、交通事故に遭わないように気を付けて行動しましょう。

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交通事故に遭った場合

交通事故に合った場合、まず最初にすべき事は、警察に連絡する事です。その後加害者に損害賠償請求など、あらゆる手続きを行っていきます。ここでは、交通事故に遭った場合のするべき事などについて、ご説明します。

まずは、警察に連絡する事です。基本的に加害者が行いますが、加害者か被害者かどちらかわからない場合や、相手が逃走する可能性もあるので、いつでも自分で連絡できる心構えをしておきましょう。万が一相手が警察を呼ぶ事を嫌がっても、後々トラブルにならない為にも必ず呼びます。次に、事故現場の記録を取ります。大けがを負ってない場合を除き、自分でも出来る事をします。現場の証拠は損害賠償請求時に、非常に重要になります。相手の車両ナンバー、住所、氏名、保険会社名の他、事故車や現場の状況、破損部位なども記録に残しておきましょう。念の為、車検証や免許証、第3者の目撃証言を確保しておく事で、警察や保険会社に信用される事が多くなります。

次に、加入している保険会社へ連絡します。後遺症が出てくる場合も想定し、その場で勝手に示談交渉などはせず、まずは保険会社へ報告します。交渉のプロである保険会社に任せる事で、示談の際に必要となる資料など、後で後でに回る事を避けられます。これらが済んだら、目立った外傷がなくても病院へ行きます。後にむち打ちや脳内出血、骨折などが発覚する事もあります。傷害を負っている場合は人身事故となるのですぐに警察に行き、人身事故の手続きを行います。病院で診断を受けた際は、必ず診断書をもらいましょう。最後に保険金請求の際は、交通事故交付を受けなければなりません。忘れずに行うようにしましょう。

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